米国同時多発テロ事件対策本部「生物・サイバーテロ等検討チーム」にて

【情報通信戦略調査会】

サイバーセキュリティ提言

日本年金機構の個人情報流出事件が象徴的ですが、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しています。実際、公表しているだけでも日本政府のシステムは6秒に1回攻撃を受けています。「サイバー空間」においての攻撃は日々、より複雑、より巧妙になっており、我が国の社会経済活動や国民生活は、深刻なサイバー攻撃の脅威にさらされているのが現状です。川崎二郎は自民党の情報通信戦略調査会長として「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた緊急提言」をとりまとめ、菅官房長官、高市総務大臣、一宮人事院総裁に提言書を提出致しました。提言では「セキュリティ人材の登用・育成強化」「セキュリティ予算の抜本的拡充」「マイナンバー導入を踏まえた地方公共団体における対応強化」など、官民を挙げたサイバーセキュリティ対策の抜本的な強化をとりまとめました。
 また、本年は「伊勢志摩サミット」開催年であり、その際のサイバーセキュリティ対策は緊急の重要課題であります。そのため、平成28年度サイバーセキュリティ関係予算の確保のため、党三役、岸田外務大臣に申し入れを行いました。

菅官房長官に申し入れを行う

提出した提言を下記致しますので、ご一読いただければ幸いです。

提言書(PDF)


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