川崎二郎からのメッセージ

着々と進む改革
国会での法案成立へ全力投球


昨年9月、4期目の国会対策筆頭副委員長に就任以来、改革の実現に向けて全力投球して参りました。
土・日・祭日以外は毎日国会に詰めながら、法案提出の準備、特別委員会の設置、各委員会の人事、与党三党の調整そして野党との交渉に明け暮れながら我が国の再生に向けて、一つでも法案が成立し改革が現実のものとなるよう努力してきました。
お蔭様でH15年予算も成立し、統一地方選挙も終わり次の課題に向けて全力投球している所です。

《成立した課題》

(1) 税制改革
15年度・16年度の改革を一帯のものとして論議をし、投資減税、証券・不動産減税、たばこ・酒の増税、消費税の見直し、地方税の外形標準化等が成立しました。特に消費税の16年からの内税化、地方分権の中での地方財政安定化の為の外形標準課税は将来に向けての大きな改革と言えます。

(2) 官から民へ
昨年7月成立した日本郵政公社法についで68の国の機関、公社公団、特殊法人が民営化もしくは独立行政法人化され民間的な手法を取り入れてスタートすることになりました。
またそれについで国立大学の独立行政法人化が今国会の大きな課題です。

(3) 企業の再編と再生
金融システムに対する信頼を回復する為不良債権処理を銀行が進める中、将来の整理統合が進んで行きます。こうした中で有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、金融機関等からの債権の買取を通じてその事業の再生を支援する(株)産業再生機構を設立することとなり4月初旬法律が成立しました。
大企業に限らずメスを大胆に入れながら産業の再生を期すこととなります。

(4) 中央から地方へ
中央で考えそれを全国一律的に実行することによって明治以来中央集権体制で繁栄してきた我が国も限界を迎え新たな発想で国づくり、地方づくりをして行かなければならない時を迎えています。地方で考え独自のアイデアで地方興しができるよう法律の適用をその地域だけは除外するのが構造改革特別区域法です。
まだスタートしたばかりですが一次分として57の地域が指定され三重県も四日市のコンビナート地帯で新たな試みが始まります。私共の各地域で独自の知恵を出さなければならない時を迎えています。


《現在の課題》

(1) 武力攻撃事態対処法   (2) 個人情報保護法  
(3) 品安全基本法   (4) 司法制度改革  
5月中の成立を目指します。


《今後の課題》

(1) 公務員制度改革(地方公務員制度改革)  (2) 教育基本法
(3) イラク復興支援法?

株価問題・イラク・北朝鮮問題等、外交・経済の課題山積の中ですが国会でしっかり議論をし、野党の意見も聞きながら誤りなき判断をしていくよう最大の努力をしていきたいと思います。



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