川崎二郎からのメッセージ

川崎二郎が果たした3つの約束 その2
経済波及効果一兆円 エコポイント

「経済対策の成果・エコポイント制度」
皆さんご存じの通り、来年7月から地上デジタルテレビに完全移行となります。電波は有限であり、極極極超短波(ELF)からミリ波(EHF)までその用途に応じ使われています。(潜水艦の通信からラジオ、パソコン、ETC、リモコンなど様々)
現在の放送方式ではテレビの周波数帯は超短波(UHF)と極超短波(VHF)の帯で放送されており同じ帯(極超短波)を使用する携帯電話の爆発的な普及と高度化による情報量のアップで対策を打たないとこの帯は飽和状態となってしまいます。そこでテレビの電波をデジタル方式によって交通整理し有限な電波を有効活用するのが地デジ移行の目的であります。

私はこの政策に合わせて、「地上デジタル放送推進ワーキングチーム」座長として景気対策「エコポイント制度」を打ち出しました。
平成21年8月から22年7月までに売れた地デジテレビ数は1785万台、地デジ普及率は84%となりました。家電エコポイントの経済波及効果は試算によると約一兆円、雇用誘発効果は2.3万人、この政策はエコ住宅、エコリフォーム、またエコカーにまで発展し日本経済を支える製造業、建築業、自動車産業の復活に先鞭を付けたと自負しております。
また今年、景気が低迷する中、例年にない猛暑であることからエアコンの販売が伸びていることが予想され低迷続きの景気に貢献していると思われます。現政権下では家電エコポイントは12月末で切れますが、急速な円高、株価の低迷にある経済状況では経済学的に波及効果は望めない「子供手当」などの政策よりもエコポイント制度の延長が必要であると考えています。

テレビ・エアコン・冷蔵庫売り上げ合計の推移
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