川崎二郎からのメッセージ

「地デジ完全移行に関する提言」を片山総務大臣に申し入れ

 テレビ放送は国の方針により、平成23年7月23日をもって、アナログ放送からデジタル放送へ移行いたしました。国民の皆様のご理解により、各家庭の地デジ普及は大幅に進んでまいりました。しかし、それでも6月・7月は電気店への駆け込み需要により、中小型デジタルテレビの不足・簡易チューナーの大幅な不足等、想定以上の対応が求められました。
 地デジ移行前から提起されていた諸問題、地デジ移行後に出てきた諸問題等の解決に向け、自民党と公明党と合同で進めてまいりました「自由民主党・公明党地上デジタル放送推進プロジェクトチーム」といたしまして現政府に対して下記の「地デジ完全移行に関する提言」を片山総務大臣に申し入れを致しました。引き続き諸問題の解決に向け、取り組んでまいります。

自由民主党・公明党地上デジタル放送推進プロジェクトチーム
座長 川崎二郎

総務大臣
片山善博殿
平成23年7月26日
地デジ完全移行に関する提言
自由民主党・公明党
地上デジタル放送推進プロジェクトチーム
 テレビ放送は国の方針により、7月24日にアナログ放送を終了し、デジタル放送に移行した。しかしながら、同日、総務省のコールセンター、放送局に18万件以上の電話相談がよせられるなど、地デジへの対応に不満を感じておられる方達が多く存在すると考えられる。
 また、各地の電器店でチューナー・中小型デジタルテレビが完売となり、100万台以上の受信機が不足していると考えられる。
 国策としてのデジタル化の推進であり、国は問題解決のため引き続き全力をあげるとともに、アナログ放送終了を延期した岩手、宮城、福島の3県で予定どおり来年3月末にアナログ放送を終了し、「オールジャパン」でデジタル完全移行した状態を早急につくりあげる必要がある。
 また、国民がデジタル化によるメリットをより実感する取組が必要である。
 このような認識のもと、デジタル化の恩恵をあらゆる国民が享受できるよう、本PTでは下記の提言を行う。
<提 言>
 国・放送事業者は、地方自治体その他の関係者と緊密に連携しつつ、以下について取り組むこと。
1、デジタルテレビ利用の啓発と放送番組の内容充実
 デジタル化のメリットはハイビジョンによる高画質・高音質な番組、データ放送、マルチ放送、双方向機能を活用した視聴者参加型の番組などと説明されているが、国民の多くはいまだにそのメリットを十分に体感できていない。特に、受信機は購入したものの、視聴にあたってはネットに未接続のままで、いまだアナログ放送時代と何ら変わりはない状態の世帯が多い。  放送事業者は、国民がデジタル化のメリットを感じることができる、デジタル時代にふさわしい放送番組を提供するよう努めること。
 国は、通信事業者の協力も得て、デジタル化のメリットやそのための手法(ネットに接続する方法)などを高齢者などにも分かりやすく丁寧に説明すること。
2、地デジ完全移行の仕上げ
 地デジへの対応に戸惑っている方に対して、総務省では、現在、コールセンター、デジサポの臨時相談コーナーなどが対応を行っている。未対応な方が一日も早く地デジをみることができるよう、最大限のリソースを集中して取り組むこと。
 岩手、宮城、福島の3県において、予定どおり来年3月末にアナログ放送が終了できるよう、他の地域のリソースをまわし、丁寧な対策を徹底すること。
 また、緊急地震速報の「2秒遅れ」問題の対応(災害対策)については、NHK・民放キー局が昨年から対応しているが、最終的には全国で運用されるよう推進すること。
3、機器の確保
 上述のように、受信機・チューナーが不足しており、また、購入契約をしたものの一ヶ月以上納品を待たされるケースが続出しており、商品の確保に業界ともに全力を挙げること。
4、衛星による対策世帯が早期に地域の放送を見られるようにすること
 新たな難視の世帯のうち約9万世帯が、共聴施設の新設などの恒久対策が7月24日に間に合わず、現在暫定的に衛星によってテレビを視聴している。
これらの世帯において、衛星対策が終了する2015年3月までのできるだけ早い時期に地域の放送を見ることができるよう、関係者と調整を行い早期に計画の策定を行うこと。
 また、デジアナ変換によって、2015年3月まで使用可能となったアナログテレビについても、期限について国民に周知徹底を図ること。
5、視覚障がい者への対応について
 ラジオによるテレビ音声の聴取が出来なくなる視覚障がい者に対して、テレビや携帯電話等のワンセグによる音声の聴取や、専用機器による対応など、国は代替策を提示して公報すべき。
6、アナログテレビの不法投棄対策の強化
 平成21年5月に導入された家電エコポイント制度ではリサイクルに出す場合には追加で3千点もらえたことから、アナログテレビの適正排出が進み、平成22年度には約1737万台のアナログテレビがリサイクルに出された。(対前年比約48%増)
 しかしながら、家電エコポイント制度が終了した本年4月以降はエコポイントによるインセンティブが期待できないことから、不法投棄の増加が懸念される。
 政府は、不法投棄を抑制するため、関係省庁が一体となり自治体と協力することにより適正排出を促進し、不法投棄を未然に防ぐ仕組みを検討すること。
7、「アナログ電波跡地」の有効利用について
 地デジ完全移行の目的は周波数の有効利用であり、移行により節約される周波数を活用して新たな電波サービスが提供され、国民がその恩恵を享受することが重要である。
 震災対策も含めて電波の有効利用を見直し、国民の生活の向上に役立てること。
8.その他
 各世帯のテレビのデジタル対応は順調に進んでいるが、車載のテレビ等のデジタル化が進んでいない状況であり、今後問題化する恐れがある。需要に見合う適正な機材の提供と安価なチューナーの市場への供給が行われることが重要である。
 政府、メーカー、販売店等が一体となって、デジタル対応が進むよう対応策を検討すること。

自由民主党・公明党
「地上デジタル放送推進プロジェクトチーム」
(1)目 的
 国民のライフラインである地上放送について、2011年7月24日までのアナログテレビ放送終了及びデジタル放送への完全移行に向けて、政府はもちろん、放送事業者、メーカー、地方公共団体等の関係機関が一体となって取り組み、円滑かつ確実な遂行を図るために必要な施策等を、国民の視点に立って議論を行い検討する場が必要との認識で一致したため、今般本PTを設置することとする。
(2)構 成
座 長 川崎 二郎 【自民党】
  座長代理 西  博義 【公明党】
  【自民党】 石田 真敏
    坂本 哲志
    森山 ・
    山口 俊一
    岩城 光英
  【公明党】 稲津 久
    魚住 裕一郎
    石川 博崇



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