川崎二郎からのメッセージ

郵政民営化法の見直しについて

内閣提出に係る郵政改革法案((平成22年)第176国会閣法第1号)を取り下げた上で、郵政株式処分停止法(平成21年法律第100号)の廃止を含め、以下の方針に従い、郵政民営化法(平成17年法律第97号)、日本郵政株式会社法(平成17年法律第98号)、郵便局株式会社法(平成17年法律第100号)及び郵便窓口業務委託法(昭和24年法律第213号)など関連法を改正することに合意する。

経営形態
現行の5社体制から4社体制に改める。
郵便局鰍ニ郵便事業鰍合併(郵便局鰍ェ存続会社)。商号を「日本郵便株式会社」に変更。
ユニバーサルサービス
日本郵政葛yび日本郵便鰍ノ、郵便業務及び貯金・保険の基本的サービスを、郵便局で一体的に提供する責務を課す。
(1) 日本郵便鰍ノ、郵便局をあまねく全国に設置する義務を課す。
(2) 日本郵便鰍ヘ、銀行・保険窓口業務契約を締結・変更する前に、総務大臣に届け出なければならないものとする。
(3) 郵便局ネットワーク活用、その他郵政事業の実施にあたっては、その公益性・地域性が十分に発揮されるようにするものとする。
(4) 政府は、郵政事業に係る基本的な役務の確保が図られるよう、必要な措置を講じるものとする。
日本郵政鰍フ株式
政府は、日本郵政鰍フ株式の1/3超を常時保有し、残余の株式はできる限り早期に処分するものとする。
郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式
日本郵政鰍ェ保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、その全てを処分することを目指し、両社の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする。
ユニバーサルサービス
郵便貯金銀行・郵便保険会社の上乗せ規制
@ 新規業務規制
引き続き内閣総理大臣(金融庁)及び総務大臣の認可制を基本とする。ただし、金融2社株式の1/2以上処分後は届出制とし、他の金融機関との間の適正な競争関係への配慮、民営化委員会への通知(必要に応じ、関係各大臣への意見)を新たに義務付けた上で、監督上の命令規定の対象とする。
A 限度額規制
 預入限度額等は、現行法と同様、政令で規定する(当面は引上げない)。
日本郵便梶i合併会社)の任意業務規制
日本郵便(株)の任意業務は、総務大臣への届出制(※)とする。
同業他社への配慮義務、民営化委員会への通知等(金融2社の届出制のときと同様の規定を置く。)
その他
郵政民営化委員会による3年ごとの郵政民営化の進捗状況の「総合的な「見直し」」を「総合的な「検証」」に改める。
日本郵政葛yび日本郵便鰍ノ対する情報の公表義務に関する規定を盛り込む。
簡易郵便局の位置づけ
「郵便窓口業務の委託等に関する法律」の題名を「簡易郵便局法」に改め、委託業務を行う施設を「簡易郵便局」とする、受託者は「簡易郵便局長」と称することができる旨を規定する。

郵政改革法案への対応の考え方:PDF形式(150.4KB)


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