川崎二郎からのメッセージ

「2030年の産業・雇用・教育」を取りまとめ政府に提言

国家戦略本部は、自民党内において中・長期国家戦的な国家戦略を立案し提言を行う機関であります。その国家戦略本部は、私が本部長に就任した平成26年から2030年の日本の姿を想定・分析し、「人口減少社会においてどのような政策がとれるか」をテーマに、2030年までに起こる4つの大変化「人口の変化」「技術の変化」「環境の変化」「時空の変化」の影響を、中間報告に取りまとめました。

また、昨年は中間報告においての「変化と影響」を踏まえ、2030年の産業動態を予測し、必要な雇用と人材を確保するための教育(人財教育)の在り方を検討してきました。

昨年1月から、各産業別に10回にわたり勉強会を開催し、外部有識者からのヒアリングを通じ、衆・参の各分野に精通した若手議員と協議をしながら、11月に「2030年の産業・雇用・教育」と題した報告書を取りまとめ、政府・自民党に提言を行いました。

この報告書は「各産業の展望と課題」「2030年における問題と対応」などわかりやすくまとめていますので、ご一読下さい。

自由民主党・国家戦略本部長
川崎 二郎

国家戦略本部報告書
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