大臣時代活動〜鉄道行政に全力で取り組む〜

鉄道行政に全力で取り組む

  川崎が大臣として監督をした運輸省は戦前には鉄道省という名称で日本の交通網の形成と発展を目的とした行政機関であった。鉄道行政は国の交通施策の基本であり、都市形勢等さまざまな分野に関連する行政である。
 国鉄長期債務の解決を自民党国対副委員長時代から取り組んできた川崎にとって、鉄道行政は深い関心を抱いていた分野であった。川崎が運輸省に対し立案・指示した政策に「バリアフリー化の推進・法整備」「駅周辺施設の一体的整備」がある。

■バリアフリー化の推進

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 「すべての人に暮らしやすい町づくりを」、この言葉は高齢者問題・福祉行政に情熱を傾ける川崎が議員就任以来、自身に科せた課題であった。毎週のように鉄道で地元に帰る川崎にとって地方の階段のみでエレベーターがない駅舎、車椅子が入らない狭いトイレ、誘導警告ブロックの不連続など、諸外国に対し著しい遅れがある現状は大きな不満であり、国政の場で地方の現状改善を訴え続けていた。

 しかし川崎の熱心な活動にもかかわらず、帰ってきた反応は厳しいものであった。バリアフリー化は社会貢献そのものであり、これをしたからといって直接的には企業の利益には結びつかない。国鉄長期債務問題も解決されておらず、JR・民鉄を含め各社は厳しい経営状態であり、何よりもバリアフリー・ユニバーサルデザインの理解度が進んでいなかった。
 このような考え方を持っていった川崎が運輸大臣になったことにより鉄道・交通におけるバリアフリーの推進は一気に加速した。川崎は鉄道行政の足枷であった国鉄長期債務問題に 取り組む一方、省内のバリアフリー検討部門と協議を進め、5メートル以上の段差があり、一日5000人以上の乗降客がある駅は2010年までにエレベーターないしエスカレーターを設置するという施策を打ち出した。経営状況の厳しい鉄道各社に反発のあった設備設置費用負担については「国・地方自治体・企業が一体となってバリアフリー化に取り組む」という理念を掲げ、国・地方が各々三分の一づつ助成金を出すことで問題の解決を図っていった。
 そして、川崎はバリアフリーに対する意識が高まってきた1999年7月13日大臣記者会見の席上で「鉄道のバリアフリー化に新法を制定する方針」を表明し、この問題の仕上げに取り掛かった。
 地元においては以前から要望があり、乗降客の基準をみたす近鉄名張駅に対し交通施設バリアフリー化事業として、スクリュー式通り抜け形エレベーター・階段手すりの2段化・トイレ施設等の設備設置に許可を決定した。この川崎の決定により名張駅は平成12年4月10日工事着工、そして平成13年2月15日にはエレベーターが完成した。
 川崎が決定し平成12年5月17日施行した「バリアフリー法」により津市・松坂市は「交通バリアフリー法に基づく基本構想」を作成、川崎の「すべての人の暮らしやすい町づくり」は着実に実行されつつある。

■駅周辺施設の一体的整備

 「東京と地方の格差の是正」「地方の時代」。近年の新聞等マスコミでよく使われる言葉である。しかし現実はどうであろうか。それは地方ローカル線の駅を見ればよくわかる。自動車普及前に作られた狭い道路に面し、駐停車もままならない駅、建物自体が古く乗車口が一方にしかない駅舎。
 伊賀上野に住居をかまえ地元として地方の現状を見てきた川崎にとって「東京との格差の是正」は議員就任以来の目標であり、日々取り組んできた事柄である。
 川崎は東京との格差には「交通・情報分野における時間・距離・サービス」の克服が必要であると語る。川崎はこの時間・距離・サ−ビスの克服について情報分野ではケーブルネットワーク整備・インターネットの普及を推進し、特にケーブルネットワークについては全国で普及率第2位の実績を築き上げた。
 交通分野、道路においては422号線・163号線・中勢バイパス等各地を結ぶ広域道路交通体系の整備に努力し、鉄道については駅周辺施設の整備に努めていた。
 その努力を重ねる川崎に伊賀町は「新堂駅周辺整備事業」の陳情を行った。新堂駅は川崎がその電化をライフワークとして進めるJR関西本線の駅であり駅舎は狭い旧道に面しているため通勤・通学時の渋滞、又定期バスが進入できないという大変利便性が悪い状況であった。
 川崎は国道25号線から進入できる南口の開設、駅前広場整備をもりこんだこの計画を利便性の向上・利用者の促進につながると考え、JR等関係者に働きかけた。その結果、1999年10月25日に設立された「新堂駅南側開発整備委員会」の運動もあり平成13年11月22日JRは工事に着手、同12月18日には国道25号線の工事に着手した。
新堂駅は今年、2002年7月31日に完成した。

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新堂駅前 鳥瞰図



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