議員連盟・勉強会紹介

ふるさと納税の拡充を目指す議員の会

地方創生の一助に ふるさとを財政面から手助けする。
「ふるさとを応援したい」という気持ちは地方出身で都会に住む人々共通の想いです。
議員主導で創設した「ふるさと納税」は、現住所と違う自治体に寄附をすると、それに近い額が住民税・所得税から差し引かれ、自治体から返礼品が送付される制度です。この制度は、その寄附控除額が住民税の1割程度と小額であり、また確定申告が必要とされていたことにより、給与から源泉徴収されるサラリーマンの世帯では利用をためらいがちでした。

 そこで川崎二郎が会長を務める「ふるさと納税の拡充を目指す議員の会」の提言である

@ 寄附控除額を住民税の2割以上まで引き上げること
A 手続きの簡素化、
B 窓口の拡大

以上の3つを政府が受け、平成27年の税制改正より寄附控除額が2倍の住民税の約2割程度となり、ふるさと納税時に一定の手続きを踏めば確定申告をしなくても控除が受けられるようになりました。

 結果として、平成27年度上半期のふるさと納税受入額は約453.6億円と平成26年度全体の受入額である389億円を大きく超える、また少なくとも全国で10の自治体でふるさと納税受入額が地方税収を超すようになるなど、非常に多くの人々に利用されるようになってきています。

 しかし、多くの自治体間において、返礼品の豪華さで寄附を集めようとする問題が発生しています。寄付額の半分以上を住民サービスではなく返礼品の購入に充てているなどの問題も生まれており、川崎二郎は返礼品競争が過熱しないよう働きかけていきます。

ふるさと納税の拡充を目指す議員の会会長として、高市早苗総務大臣に提言を行う


戻る

(C)COPYRIGHT 2001 川崎二郎事務所 All Rights Reserved.