緊急レポート

〜第6号〜

「本会議・委員会、日々答弁の場に立つ」


BSE、アガリスク問題等、国民の健康に直接係わる難問が噴出する中、平成18年度予算が成立を致しました。引き続き委員会で法案の審議が行われていますが、雇用、社会保障制度、医療制度、少子化等幅広い分野で、与野党を問わず出される質問に答弁する毎日が続いております。お陰様で皆さんのご指導、ご激励を背に元気で数々の難問に対処できています。

さて今号も、雇用情勢のご報告と、厚生労働行政における改革の柱である「医療制度改革」を2面目でご報告させて頂きたいと思います。この2点は委員会の審議でも毎日の様に提出される事柄であり、私自身も大臣になる前から取り組んできた課題であり情熱をもって日々仕事をしています。
「ハローワークを視察する」

三重県の雇用失業情勢
1, 完全失業率の推移
 
三重県の完全失業率は、平成16年が3.7%、平成17年が3.1%と両年とも全国平均を大きく下回り、三重県は全国で2番目に失業者が少ない県である。
 

平成15年
平均
平成16年
平均
平成17年
平均
平成17年
12月
平成18年
1月
平成18年
2月
三重県 4.7 3.7 3.1 - - -
全国 5.3 4.7 4.4 4.4 4.5 4.1
   
2, 有効求人倍率の推移
 
平成18年2月の三重県の有効求人倍率は1.46倍と前月に比べ0.04ポイント低下しているものの高水準で推移している。(全国4番目の就職の高さ)
 

平成15年
平均
平成16年
平均
平成17年
平均
平成17年
12月
平成18年
1月
平成18年
2月
三重県 0.83 1.16 1.37 1.50 1.46 1.43
全国 0.64 0.83 0.95 1.03 1.03 1.04
   
3, 公共職業安定所別有効求人倍率(平成18年2月)
 
津地域が有効求人倍率1.79と県内で四日市についで2位。伊賀地域も1.17と全国平均1.04を上回っている。
 
三重県 1.43

 
中勢地域
1.79
松坂 1.70
地域平均 1.75

北勢地域
桑名 1.68
四日市 1.91
鈴鹿 1.56
地域平均 1.75

伊賀地域
伊賀 1.17
地域平均 1.17

南勢地域
伊勢 1.24
地域平均 1.24

 
東紀州地域
尾鷲 0.91
熊野 0.74
地域平均 0.82


持続可能な医療制度を国民の視線に立って大胆に改革

団塊の世代である私、川崎二郎の仲間たちが定年を迎える年となってきました。趣味に生き甲斐を見つける人、新たな職を探し働く人、そのまま会社や事業を続ける人等、いろいろな人生の過ごし方があると思います。多種多様な人生の過ごし方のなかで、すべての人に共通した願いは「安心な老後を迎えたい」という事につきるでしょう。この事は国民の「安心・安全」を守る厚生労働大臣として、政治家個人としてもっとも重要な仕事であり、かつ究極の目標であります。

日本経済にとって、突出した人口を持つ「団塊の世代」は、戦後人材供給の面、購買力の面で大きく貢献してきました。しかし、この団塊の世代が高齢者の仲間入りをする将来、後期高齢者(75歳以上の人)の数は現在の1300万人から、2025年には2000万人になることが確実視されています。それに伴って、医療費は毎年一兆円のペースで伸びており、現行の医療制度では、医療費は現在の28,5兆円から56兆円、このうち高齢者分は28兆円を占め、世界一の長寿国家を作り上げた国民皆保険制度が収支バランスの崩れにより、将来破綻の危機を迎えています。そのため私は、すべての人に平等で将来にわたり持続可能な医療制度をつくるため、次の改革に取り組んでいます。

「新たな高齢者医療制度の構築」
現在の医療制度の最大の問題点として、前述の超高齢化社会を迎えるにあたり、現役世代と高齢者世代との不公平な負担が指摘されています。現行の制度では65歳以上の人を一律高齢者としてきましたが、皆さんもご承知のとおり65歳の方を高齢者と呼ぶのは、現在の実状には合いません。そこで75歳以上の人を後期高齢者と位置づけ、負担の見直しを図っております。また、70歳以上の方でも若者以上に元気で所得が高い人も多くいます。このような方には医療費も現役並に負担をしてもらい、不公平感の是正に努めております。

「まずは予防、生活習慣病対策の徹底」
医療費削減の根本は今までの治療重点の医療から、疾病の予防を重視した保健医療体制への転換、すなわち国民の一人一人が、今以上に自身の健康に自覚をもって生活し、なるべく病気にならない生活づくりが重要であると考えています。中でも数々の深刻な病気の原因である生活習慣病は医療保険者に対し、健診・保健指導の実施を義務づける等、国民と政府が一体となる疾病予防の徹底に取り組んでいます。

「社会的入院から在宅療養型へ」
日本の医療体制の特徴として、諸外国に比べて著しく入院期間が長いことがあげられます(日本36.4日・アメリカ6、5日・ドイツ10.9日)。長期入院患者の状態をつぶさに調べると、入院に格段の必要性がある「病状が不安定な人、容態の急変が起きやすい人」の割合は全体の3割であり、その他7割が所謂「社会的な理由」での入院であります。私は家族の絆を大切にする社会づくりの観点から、在宅療養への流れを促し、在宅患者の診療や夜間の緊急往診、在宅でのターミナルケアに報酬を厚くする、また24時間態勢での往診・看護ができる在宅療養支援診療所の新設を致しました。

「安心して子供を産める環境づくり」
保険制度を支える人口の創出、少子高齢化社会に歯止めをかける為、出産一時金を現行30万円から平成18年10月から35万円に引き上げることを決定しました。また安心して子供を産める環境をつくる目的から、乳幼児に対する自己負担軽減措置を拡大、自己負担軽減(2割負担)の対象を3歳未満から義務教育修学前までの期間に大幅に伸ばす事を決定いたしました(平成20年4月から)。これら施策により、私・皆さんの子供、孫の世代が「子供を生みたい」という気持ちを少しでも起こしてくれることに期待をしております。

「レセプトのオンライン化」
国民の一人一人が自身の医療費を明確に確認出来るように「医療費の内容の分かる領収書の発行」の義務付けを促しています。また平成23年からは原則としてこれらレセプトと呼ばれるものがオンラインで提出されるようにしていきたいと考えております。医療制度改革はまだこれらの他、患者の視点に立ち今までの不合理的な制度であった「高額医療費立替」を改善するなど数々の改革を行っている所であります。



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