緊急レポート

〜第7号〜

「会期末直前、日々国民の生活を守る」


6月18日の通常国会会期末まで残すところあとわずかとなりました。今国会の重要法案であり、いままで国民の信頼を失っていた「社会保険庁」を改革する第一歩であった「ねんきん事業機構法案」を審議している矢先、皆さんご存知の「社会保険庁の免除事件が発覚しました。
社保庁の信頼回復を願って法案を整備してきた私自身、大変残念なことではありましたが事態の究明を急ぐとともに、職員の意識改善、チェック機能の整備と今できることから手を付けているところであります。
さて今号の2面目では社会生活全般に関係する「少子化問題」を取り上げます。少子化問題はこのレポートだけでは語りつくせない程の大きな問題ですが、個々のご家庭で語り合って頂きたい問題であります今回は簡単にまとめてみましたのでぜひお読みになって下さい。
タウンミーティングで講演

三重県の雇用失業情勢
1, 完全失業率の推移
 
三重県の完全失業率は平成16年が3.5%、平成17年が3.1%と、両年とも全国の完全失業率を大きく下回っている。
 

平成15年
平均
平成16年
平均
平成17年
平均
平成17年
10〜12月
平成18年
1〜3月
平成18年
4月
三重県 4.2 3.5 3.1 3.1 3.2 -
全国 5.3 4.7 4.4 4.3 4.4 4.1
   
2, 有効求人倍率の推移
 
平成18年4月の三重県の有効求人倍率は、1.44倍と前月に比べ0.02ポイント上昇し高水準で推移している。
 

平成15年
平均
平成16年
平均
平成17年
平均
平成18年
2月
平成18年
3月
平成18年
4月
三重県 0.83 1.16 1.37 1.43 1.42 1.44
全国 0.64 0.83 0.95 1.04 1.01 1.04
   
3, 公共職業安定所別有効求人倍率(平成18年4月)
 
津地域を含む中勢、北勢地域は以前有効求人倍率は高水準で推移している。伊賀地域も一倍を超えている状態が続いている。
 
三重県 1.44

 
中勢地域
1.64
松坂 1.55
地域平均 1.61

北勢地域
桑名 1.16
四日市 1.66
鈴鹿 1.20
地域平均 1.40

伊賀地域
伊賀 1.00
地域平均 1.00

南勢地域
伊勢 1.16
地域平均 1.16

 
東紀州地域
尾鷲 0.81
熊野 0.54
地域平均 0.67


少子化社会を直し、安心な社会を構築

皆さんご存知の通り少子化対策は、団塊の世代の政治家である私、川崎二郎のライフワークの一つであります。平成元年に出生率が「ひのえうま」だった昭和41年を下回った所謂「1.57ショック」以来、低下の一途をたどり、今年発表した平成17年の出生率では1.25と更に最低の記録を更新しました。少子化の問題は私が大臣として手がけている、「雇用・年金・医療・介護」全分野の根本に係わる問題であり日本経済、社会生活全般に、ゆっくりと確実にのしかかる極めて対処が難しい問題であります。しかしながら50年後100年後のあるべき日本を明確に描きながら、将来に希望と安心を作り出す事は、政治家としてまた子供の父親として責任ある仕事であり、方向性を見極めスピーディに対処する事で解決が図れる問題であると信じています。このレポートでは諸外国の政策を紹介しながら、日本の政策と今後の課題をご報告させて頂きたいと思います 。

「出生率低下の原因と国際比較」
出生率低下の直接的な要因としては「晩婚化」があげられます。下の表の様に第一次ベビーブーマーの女性に比べ、第二次ベビーブーマーの女性は20代後半で半数近くが未婚であります。また90年代以降、結婚した夫婦から生まれる子供の数は減少傾向にあり、第三次ベビーブームは起こらず子供の数は減り続けているのが現状であります。このことから少子化問題はかつて女性の社会進出が進む先進国特有の問題であると考えられていました。しかし80年代以降、フランスをはじめ出生率を維持している国がみられる一方で日本・ドイツ・イタリアまたお隣の韓国・台湾などアジアNIES諸国で日本を下回る急速な少子化が進行しています。このことから女性の社会進出自体が問題ではなく、急速に経済を発展し、それを取り巻く環境が原因であると考えられます。

「各国でとられている対策から学ぶ」
フランスとドイツはともに少子化に対し、経済的支援が充実している国であります(児童手当・育児休業手当等)。しかし、出生率はフランス1.94に対しドイツは1,36と大きな差がみられます。この原因として政策面ではドイツはフランスに比べ「保育サービス」の普及が遅れている点、また育児に対する職場環境の見直しが進んでいない点があげられます。この両国の状況から、経済的支援が手厚くてもそれだけでは出生率の回復は困難であること。保育などの子育て支援と働く環境の見直しなど、女性が職場を持ちながら子育てができる環境整備など各種施策が経済的支援と結びつくことにより、目に見える少子化に対する効果が生まれると考えられます。

そこで私は経済的支援においては
(1) 「児童手当制度」を今年度から小学校卒業時にまで拡充する施策を打ち出しました。

(2) 施策面では保育サービスを拡大し待機児童ゼロ作戦を進め、また市町村で次世代育成支援の行動計画の策定を命じ地域子育て拠点の整備を進めているところであります。

(3) そして「放課後児童クラブ」の利便性を図る為、文部科学省と一体となってこれに取り組んでいるところであります。

「結婚・子育てができる基盤として雇用を充実」
上記の政策に加え、私は少子化対策では特に「雇用」の面で取り組む事が重要であると思っています。これまでの就職氷河期の時代に比べ雇用状況は改善されつつあります。この時期の若年者の非正規雇用を正規の雇用とすることを経済界に呼びかけその経済的基盤を創出することが第一の出発点であると考えます。また、前号でお伝えしましたが、雇用機会均等法の改正により「妊娠等を理由とする不利益取り扱いの禁止」によりこの現状を改めさせること、そして職場における育児休業制度の充実により人口減少時代の貴重な働き手でもある女性が働きながら、子供を産み、育てる社会を作れる事を期待します。




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