緊急レポート

〜第8号〜

「鈴鹿1倍台を割り桑名も減少傾向」


連日暑い日が続いておりますが皆さん元気でお過ごしでしょうか。
私の方は、依然、公務・政務に追われる毎日ですが7月22日、23日と地元に帰ることができました。久しぶりに皆さんのお顔を拝見でき、うれしく思うとともに津・上野で開かれた会に多くの方にご出席していただき誠にありがとうございました。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、津で行われた祝賀会に駆けつけてくれた私の25年来の盟友である、財務大臣・宏池会会長の谷垣禎一氏が7月27日自民党総裁選挙に出馬表明を致しました。私と同様のご支援を宜しくお願いします。
さて、6月の「雇用情勢」がでました。三重県全体、津・地域の有効求人倍率は依然高い水準を維持していますが、鈴鹿地域の有効求人倍率が1倍台を割り好調だった桑名地域も1.02という結果となりました。これは、一つには建設業関連の廃業の影響、またシャープなど大工場の雇用が地元からの採用ではなく他県からの求人としていることに原因があると考えています。
今後も南北格差の是正を進める一方、これらの問題にも取り組んでいきたいと思います。
厚生労働大臣就任祝賀会で谷垣大臣と

三重県の雇用失業情勢
1, 完全失業率の推移
 
三重県の完全失業率は平成16年が3.5%、平成17年が3.1%と、両年とも全国の完全失業率を大きく下回っている。
 

平成15年
平均
平成16年
平均
平成17年
平均
平成17年
10〜12月
平成18年
1〜3月
平成18年
6月
三重県 4.2 3.5 3.1 3.1 3.2 -
全国 5.3 4.7 4.4 4.3 4.4 4.2
   
2, 有効求人倍率の推移
 
平成18年6月の三重県の有効求人倍率は、1.42倍と前月に比べ0.02ポイント上昇し高水準で推移している。
 

平成15年
平均
平成16年
平均
平成17年
平均
平成18年
4月
平成18年
5月
平成18年
6月
三重県 0.83 1.16 1.37 1.44 1.40 1.42
全国 0.64 0.83 0.95 1.04 1.07 1.08
   
3, 公共職業安定所別有効求人倍率(平成18年6月)
 
三重県全体は全国で第三位の高水準であり、また津地域を含む中勢・四日市も依然として高い。しかし、建設業の関連の影響で鈴鹿、桑名の低下が目立つ。
 
三重県 1.42

 
中勢地域
1.65
松坂 1.41
地域平均 1.54

北勢地域
桑名 1.02
四日市 1.62
鈴鹿 0.96
地域平均 1.28

伊賀地域
伊賀 1.04
地域平均 1.04

南勢地域
伊勢 1.13
地域平均 1.13

 
東紀州地域
尾鷲 0.76
熊野 0.49
地域平均 0.61


谷垣禎一の三つの決意
 自民党総裁選立候補にあたって  記者会見要旨


1. 自民党総裁選への立候補
出馬表明記者会見
私、谷垣禎一は3年近く財務大臣を務めてきた。財政の仕事は「国のかたち」を考えることそのものである。宮沢大臣の下でこの仕事に携わった8年前には、まさに日本経済は奈落の淵に陥る寸前であったが日本はよみがえった。人口減少、世界規模での競争など、現在日本を取り巻く環境は厳しい。これまで国の形を考えるなかで、自分自身、これからの日本のため、これからの国民のため、何が出来るかを、心に問いかけてきた。そして決断をした。
私は9月の自民党総裁選に立候補しようと考えている。したがって、本日より総裁選挙に立候補する者として、私自身の考えを国民の皆さんに正直に語り、訴えていきたいと思う。これからの日本を考えていく上で、政治に課せられた最も重大な使命は、一言で言えば「信なくば立たず」、国や政治への信頼を得るということだと思う。そのための基本は、国民の皆さんに正直に向き合い、真実語り、国民をあざむかないことだと考えている。そのために私は逃げず正直に訴えるべきことを訴えてきたつもりである。
7月28日の東京ブロックを皮切りに、来るべき9月の総裁選に向けて各地で国民の皆さんと向き合い、語り合う機会を持つ事になる。そうである以上、国民の皆さんに正直に私自身の思いを明らかにし、立場を鮮明にしなければいけないと思う。その意味で、現在私が持っている大きな懸念について、 お話したい。それは

 
(1) 首脳同士が会えない隣国との以上な関係を正し、アジアホットラインを構築すること
日本にとってアジア諸国の重要性は言うまでもない。各国の首脳がいつでもすぐに語り合うことが出来るようにする。それが日本の外交にとってますます必要になってきている。
しかし現在、中国・韓国とは、首脳同士が合うことすら儘ならない状態となっている。これは、どう考えても異常な関係である。早急に関係の改善を図っていかなければならない。北朝鮮を巡る安全保障上の問題にいかに取り組んでいくかは言うに及ばず、近年、東アジアにおいて、首脳のリーダーシップの下、地域が一体となって取り組むべき問題は目白押しである。
●地震、津波、新型感染症等をどう予知し予防していくか
●域内の自由貿易をいかに推進していくか
●エネルギー価格上昇の中、石油等の資源をいかに安定的に開発・確保するか
●世界金利上昇の中で通貨危機の再発予防の枠組みをどう強化するか
これらの諸問題には、首脳同士が腹を合わせて話し合い、解決していく姿勢が重要である。

(2) シャッター通りに苦しむ地域の本音を受け止め、地域の活力を本当に取り戻すこと
健全な地域社会がなければ健全な国はない。地域が滅びれば、それは国の荒廃につながっていく。その意味で、私が最も心配しているのが「シャッター通り」だ。私は、地域の本音に耳を傾け、弱者の小さな声にも耳を傾けたい。そして、地域の活力を本当に取り戻すよう全力を尽くしたい。地域の自然、歴史、文化などその地域にしかない良さを活用した産業の発展、女性・高齢者をいかした地域のひとづくり・雇用の創出、真に必要なインフラの整備、地域コミュニティーの再生など、総合的な取り組みが必要だ。
こうした施策を、国民の心のありようにも訴えかける「『絆』の国民運動」として一体的に推進していく事が重要である。「『絆』の国民運動」を国家のリーダーたるものが先頭に立って展開していくのである。

(3) 子や孫へのツケの先送りを許さず、財政の立て直しに逃げずにぶつかること
増税は誰もが避けたい。増税の幅をできるだけ小さくするために、できる限りの努力をしなければならないことは当然である。しかしながら、国の歳出のうち、国債の利払いを除くと、半分近くは、年金、医療、介護等の社会保障関係費であり、これは、削れば削るほど良いという性格のものではない。社会保障関係費は、制度の見直しを進めるにしても、高齢化の進捗に伴い、国・地方ともに益々増大すると見込まれている。このような社会保障関係費を、次世代に負担を先送りすることなく、安定的に支えていくための財源を確保することは大きな課題であり、早急に手を打つ必要がある。




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