緊急レポート

〜第18号〜

「失業率が5パーセントに」


4月の雇用情勢が発表され、失業率は5%、失業者数は346万人となりました。昨年と比べると失業者数は71万人増加し、働いている人の総数、就業者数は6322万人となりました。結果として、01年の水準に戻ったこととなりましたが、日本の失業率5パーセントは決して高いものではなく(第二面図表2)昨年から、私が座長として取りまとめ、総額3兆6000億円の予算で行ってきた雇用対策、雇用調整助成金の拡充により、業績不振の企業がいたずらに解雇をせず、結果雇用の下支えになっていると評価を受けています。

また、これまでの雇用対策に加え、雇用調整助成金を6000億円に拡充して、非正規労働者を含む労働者を解雇しない中小企業には助成率を8割から9割に上乗せをいたします。そして残業時間を短縮せざるを得ない中小企業がワークシェアリングの活用などで非正規労働者を解雇しない場合、一人あたり年30万円を支給するなどの措置を打ち出しました。雇用対策を国民の生活と密接に結びついています。予算及び15兆円の補正予算をフル回転させ、国、県、市、企業が一体となって新しい雇用の創出に努めなければなりません。
今後も、景気対策をはじめ、雇用問題の責任者として様々な問題に取り組んでまいります。
引き続きのご指導・ご協力を宜しくお願いします。
与党新型インフルエンザ座長として神戸市を視察

三重県の雇用失業情勢
1, 完全失業率の推移
 
4月の完全失業率はついに5%となる。今後も悪化する傾向から注意が必要である。
 

平成19年
平均
平成20年
平均
平成21年
4月
三重県 2.6 2.8 -
全国 3.9 4.0 5.0
   
2, 有効求人倍率の推移
 
三重県の有効求人倍率は全国平均を下回っており今後も悪化する恐れがある。
 

平成18年
平均
平成19年
平均
平成20年
平均
平成21年
2月
平成21年
3月
平成21年
4月
三重県 1.42 1.40 1.15 0.55 0.44 0.41
全国 1.06 1.04 0.88 0.59 0.52 0.46
   
3, 公共職業安定所別有効求人倍率 (平成21年4月)
 
津を含む中勢地域、東紀州地域では全国平均を上回っているが、伊賀地域0.27、鈴鹿0.21と全国地域に対し約半数の値となる。市と連携した対策が必要である。
 
中勢地域
0.54
松坂 0.38
地域平均 0.47

北勢地域
桑名 0.39
四日市 0.40
鈴鹿 0.21
地域平均 0.33

伊賀地域
伊賀 0.27
地域平均 0.27

南勢地域
伊勢 0.43
地域平均 0.43

 
東紀州地域
尾鷲 0.58
熊野 0.46
地域平均 0.52


<川崎二郎が取り決めた「追加雇用対策」のポイント>
(1) 雇用調整助成金をさらに拡充。解雇せずに雇用を維持する中小企業への助成金を現行の8割から9割に上乗せ(大企業は三分の二から四分の三)
(2) 「訓練・生活支援給付」制度を創設。雇用保険を受けていない職業訓練期間中の人に対し、 月10万円〜12万円の支援金を支給
(3) 失業し住居を失った人に新たな支援を追加。つなぎ資金の貸し付け(最大10万円)住居手当の支給(最大6ヶ月)生活資金の貸し付け(最大月20万円、一年間)
(4) 地方自治体が実施する緊急雇用創出事業への約3000億円の積み増し

<失業率の推移(日本と主要国)>


日本 米国 英国 ドイツ フランス イタリア
2006 4.1 4.6 5.4 9.9 8.8 6.8
2007 3.9 4.6 5.3 8.4 8.0 6.1
2008 4.0 5.8 5.7 7.3 8.1 6.7
2009年4月 5.0 8.9 7.1
(3月)
7.6
(3月)
7.8
(10〜12)
6.9
(10〜12)



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